藤枝市議会 2004-03-23 平成１６年 ２月定例会−03月23日-05号
今、イラクに対する大量破壊兵器を口実に米英軍は戦争を開始し、１年たっても大量破壊兵器は見つからず、大義なき無法な戦争に自衛隊が戦後初めて派兵されるという事態です。そして、憲法９条は現実にそぐわないと憲法の改正が進められようとしているとき、今こそ憲法９条を守り、戦争をする国にしてはならないと考えます。 こうしたときに市長は、憲法を守る先頭に立つべきであります。
今、イラクに対する大量破壊兵器を口実に米英軍は戦争を開始し、１年たっても大量破壊兵器は見つからず、大義なき無法な戦争に自衛隊が戦後初めて派兵されるという事態です。そして、憲法９条は現実にそぐわないと憲法の改正が進められようとしているとき、今こそ憲法９条を守り、戦争をする国にしてはならないと考えます。 こうしたときに市長は、憲法を守る先頭に立つべきであります。
この戦争は、米英軍の圧倒的な軍事力によってあっけなく５月には幕を閉じたかに見えました。ところが、連日のように自爆テロが続き、迫撃砲やロケット弾による攻撃で多くのアメリカ兵やイラクの人々が亡くなっています。しかし、イラク戦争の唯一の前提であった大量破壊兵器はいまだに見つかっておらず、アメリカ軍とイギリス軍を中心としたイラク駐留軍の存在は、その大義名分を失ってしまいました。
実際に、アメリカの当局による委託によって行われた世論調査でも、イラク国民の３分の２が米・英軍を占領軍だというふうに規定をしている中で、我々はどんな理由があってもテロに対しては許せるものではありませんが、しかし、この時期に自衛隊を送り込むということは、まさに、この不法な占領支配に対する支援ということにならざるを得ず、今の情勢をさらに悪化させることにしかならないと。
先日、イラクでフセイン元大統領が米軍に拘束されましたが、イラクの米軍司令官も、米英軍占領下のイラクでは、憎悪と暴力の応酬が激しくなっており、米軍などへの攻撃が終わるとは見られないと述べるなど、フセインの拘束がイラクの安全、復興につながる保証はありません。多くのイラク国民が失業など生活の困難や治安の悪化などで苦しんでいる中、占領終結というイラク国民みずからの政権を求めています。
イラクへ自衛隊を派兵することは、イラクの復興支援にはならず、米英軍の 占領統治を軍事支援することにほかならない。 今なすべきことは、米英両国に軍の早期撤退を働きかけ、イラクへの人道、 復興支援策は国連中心の枠組みに切り換え、一刻も早くイラク国民の主導に戻 すことである。 よって政府に対し、戦闘状態の続くイラクに自衛隊を派兵しないことを強く 求めるものである。
その上、政府は、イラクを軍事占領する米英軍支援のために自衛隊を派兵するイラク支援特別措置法案を国会へ提出しました。日本がなすべきことは、自衛隊派兵ではなく、イラク国民の意思に沿って、国連を中心に医薬品、食糧などの人道支援や復興支援をすることです。 一方、日本経済は、小泉内閣が発足してからこの２年間、ひたすら悪化しています。
昭和16年12月８日の早朝放送は、再現いたしますと、大本営陸海軍部発表、帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり。ラジオは次々に軍艦マーチの前奏とともに、日本軍航空部隊はハワイの米太平洋艦隊を全滅、海軍部隊はマレー半島に敵前上陸成功等々と放送。